OTA統一フォーマット変換サービス利用規約

株式会社インテージテクノスフィア(以下「当社」といいます)は、当社が提供する「ｉ-traビリングサービス」（以下「本サービス」といいます）の利用について、以下のとおり「OTA統一フォーマット変換サービス利用規約」（以下「本規約」といいます）を定めます。本サービスを利用する利用者に対して、本規約が適用されます。

第１章 総則

第１条 （目的）

本規約は、当社が利用者に対して本サービスを利用許諾するにあたり、利用条件等の基本的事項を定めるものとします。

第２条（利用者の定義）

本サービスを利用する施設を登録利用者といい、あわせて利用者とします。

第３条（通知）

1. 当社から利用者への本サービスに関する通知は、電子メール又は本サービスのホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信又は本サービスのホームページへの掲載により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条 （利用規約の変更）

1. 当社は、本規約を適時変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件等は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、変更後の新利用規約の内容を事前に利用者に通知するものとします。ただし緊急の場合もしくは当社がやむを得ないと判断した場合は、事後の通知となる場合があります。

第５条 （権利義務の譲渡等の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用から生じる権利もしくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、貸与し、担保に供し又は引き受けさせてはならないものとします。

第６条 （合意管轄）

当社と利用者との間で、本サービス利用に関する訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第７条（協議等）

本規約に定めのない事項又は本規約の履行に際し疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い利用者と当社は協議により円満に解決を図るものとします。なお、本規約等の何れかの部分が無効である場合でも、本規約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第２章 利用申込みと承諾等

第８条 （利用申込みとその承諾）

1. 利用契約は、本サービスの利用を希望する法人が、本規約を承認のうえ当社所定の方法で当社に申し込みを行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾を通知することにより成立し、利用者は本サービスを利用することができるようになります。
   
2. 本サービスの利用者は、本規約の内容を承諾の上申し込むものとし、本サービスの利用申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
3. 当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込みを当社の判断により承諾しないことができるものとします。

第９条 （変更通知）

利用者は、その商号若しくは名称、所在地、連絡先、所属部署その他利用申込時に提出した利用者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により直ちに当社に通知するものとし、当社は、利用者が通知を怠ったことにより損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１０条 （一時的な中断及び提供停止）

1. 当社は、次の各号に定める事由が生じた場合、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、当社の判断により本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. （１） 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
   2. （２） 火災、停電、天災地変、通信回線事故等により本サービスの運営が不能となった場合
   3. （３） 本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害発生及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により本サービスを提供できない場合もしくはその疑いがある場合
   4. （４） 法律、法令等の措置により本サービスが提供できない場合
   5. （５） その他、当社がやむを得ないと判断した場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検やデータ処理等を行うため、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、利用者が第１２条（当社からの利用解約）各号のいずれかに該当する場合又は利用者が本規約等に違反した場合には、利用者への事前の通知を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１１条 （利用者からの利用解約）

1. 利用者は、利用解約をしようとする時は、当社の定める方法に従い、利用解約の申請をすることとします。但し、本サービスの提供は解約希望日の２か月前までに利用者もしくは当社いずれかの書面による解約の申出をもって終了いたします。
2. 利用法人は、登録利用者が利用法人の定める利用資格を失った場合、事前に当社の定める方法に従い、当該登録利用者の登録を解除しなければなりません。
3. 前項に定める登録解除の手続きの遅れにより、不正利用が行われても、その遅延が当社の責による場合を除き一切責任を負わないものとします。

第１２条 （当社からの利用解約）

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービス利用の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

1. （１） 申込より一定期間迄に使用料が支払われず、当社の請求に応じなかったとき
2. （２） 重大な過失又は背信行為があったとき
3. （３） 支払いの停止、又は差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行の申立があったとき
4. （４） 破産、民事再生、会社更生の開始手続きがあったとき
5. （５） 解散、任意整理又は事業（営業）の全部もしくは重要な一部の譲渡を行おうとしたとき
6. （６） 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
7. （７） 公租公課の滞納処分を受けたとき
8. （８）監督官庁より事業（営業）の許認可等の取消、停止等の処分を受けたとき
9. （９）その他前各号に準ずる事由が生じたとき、又は本規約を継続し難い重大な事由が発生したとき

第１３条（本サービスの廃止）

当社は、業務上の都合等により、本サービスの一部又は全部を廃止することができます。当社は、本サービスの廃止を行う場合、事前に本サービスのホームページ上の掲載もしくは電子メール等により利用者にその旨を告知するものとします。

第１４条（利用終了後の処理）

利用者は、利用が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）並びに利用者設備などに格納されたデータ及び資料等については、利用者の責任で消去するものとします。

第３章 サービス

第１５条 （本サービスの内容）

1. 当社が提供する本サービスの内容は、別紙に定めるとおりとし、利用者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
   1. （１） 第３０条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
   2. （２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
2. 利用者は、本規約等に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第１６条 （本サービスの利用制限）

本サービスは別紙で定める条件において、利用が制限されるものとします。

第１７条 （データの所有権、著作権）

1. 本サービスで提供されるデータの所有権及び著作権は、当社に帰属するものとします。
2. 利用法人及び本サービスで管理されるデータの著作権者は、当該データを本サービスで複製、使用、改変すること許諾するものとします。

第１８条 （サポート）

当社は、別紙に定めるサポートサービスを利用者に対して提供するものとします。

第１９条 （再委託）

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断により当社グループ会社若しくは当社が指定する会社に再委託先することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第２８条(秘密情報の取り扱い)及び第２９条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用規約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第４章 使用料

第２０条（使用料）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社所定の使用料を支払うものとします。使用料の詳細については、別紙に定めます。
2. 利用者は、使用料の支払いについて、当社指定の銀行口座に振込送金するものとします。
3. 当社は、受領した使用料について、当社の責により本サービスを終了する場合を除き返金致しません。

第５章 利用者の義務等

第２１条（自己責任の原則）

1. 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 利用者は、利用者が本規約に違反し、又は故意若しくは過失により当社又は第三者に損害を与えた場合、当社又は第三者に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第２２条（本サービス利用のための設備設定・維持）

1. 利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用する際に必要な設備を設定し、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 利用者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合又は提供サービス向上のために、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ及び情報、利用状況等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第２３条（ユーザＩＤ及びパスワード）

1. 登録利用者は、ユーザＩＤ及びパスワードを他の登録利用者及び第三者（以下あわせて「第三者等」といいます）に開示、貸与、共有しないとともに、第三者等に漏洩することのないよう厳重に使用及び管理するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者等の使用等により利用者及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 第三者等が利用者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとします。
3. ユーザＩＤ及びパスワードの利用者における情報の漏洩、第三者等の使用、不正アクセス等による損害の責任は利用者が負うものとし、不正に利用されたことにより当社及びその他の者に損害が生じた場合、利用者が当該損害を賠償するものとします。
4. 本サービスを利用する必要が無くなった場合は、直ちに当社に連絡することとし、当社にて登録の削除をするものとします。

第２４条（バックアップ）

ご提供頂くデータおよび伝送するデータについては、バックアップはしておりません。

第２５条 （禁止事項）

1. 利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
   1. （１） 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   2. （２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
   3. （３） 本規約等に違反して、第三者等に本サービスを利用させる行為
   4. （４） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
   5. （５） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   6. （６） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
   7. （７） 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
   8. （８） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

第６章 当社の義務等

第２６条（善管注意義務）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第２７条（本サービス用設備等の障害等）

1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、利用者にすみやかにその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理又は復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、利用者及び当社はそれぞれすみやかに相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第７章 秘密情報等の取り扱い

第２８条（秘密情報の取り扱い）

1. 利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報（以下「秘密情報」という）を、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   1. （１） 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. （２） 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. （３） 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   4. （４） 利用規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
   5. （５） 利用規約に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前各項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１９条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます）を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
7. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第２９条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、利用者登録にあたり取得した登録利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を下記の目的に利用することができるものとします。
   1. （１） 本サービスを提供するため
   2. （２） 本サービスの利用動向の調査、分析のため
   3. （３） 本サービスの改善、新しいサービスの研究又は開発のため
   4. （４） 当社営業に関する情報提供のため
2. 利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた個人情報、営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報を、前項及び本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
3. 前各項にかかわらず、当社は、第１９条（再委託）に定める委託先に対して、本サービスを遂行する上で必要となる範囲で個人情報を開示又は提供することがあります。
4. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第３項乃至第６項の規定を準用するものとします。
5. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第８章 免責

第３０条（免責）

1. 当社は、本サービスに関して以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
   1. （１） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   2. （２） 利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
   3. （３） 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   4. （４） 当社が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入
   5. （５） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   6. （６） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害
      
   7. （７） 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
   8. （８） 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
   9. （９） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   10. （１０） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
   11. （１１） 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
   12. （１２） 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
   13. （１３） その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約及び本規約に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により、又は当社が利用契約及び本規約に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は使用料の年間相当額を超えないものとします。また、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について、当社は、賠償責任を負わないものとします。
3. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

［別紙］　OTA統一フォーマット変換サービス

1. サービス内容
   本サービスは、セキュアなファイル共有サービスにて受領および納品いたします。
   1. （１）受領データ
      
      1. 業務にかかわる以下の全ての精算データ
      2. ・OTA精算データ(確定データ)
      3. ・PMS売掛データ
   2. （２）納品データのファイル形式はｃｓｖ形式とします。
   3. （３）対象とするOTAは以下の通りとなります。
      1. 国内OTA
      2. ・楽天トラベル
      3. ・じゃらん.net
      4. ・一休.com
      5. 海外OTA
      6. ・Agoda
      7. ・Booking.com
      8. ・Expedia
   4. 　 ※必要に応じてご選択ください。
      　 ※今後対象とするOTAは変更になる可能性があります。
2. 初期費
   50,000円（税別）
   1. ・初期費はサービス開始される最初の請求費用に加算されます。
3. 使用料（税別表記）
   

   業務管理費	合計施設数が1〜4の場合	¥10,000	固定費
   	合計施設数が5〜9の場合	¥30,000	固定費
   	合計施設数が10〜19以上の場合	¥50,000	固定費
   	合計施設数が20〜29以上の場合	¥100,000	固定費
   	合計施設数が30以上の場合	¥150,000	固定費
   使用料	OTA　1社利用	¥1,000	1施設あたり
   	OTA　2社利用	¥2,000	1施設あたり
   	OTA　3社利用	¥3,000	1施設あたり
   	OTA　4社利用	¥4,000	1施設あたり
   	OTA　5社利用	¥5,000	1施設あたり
   	OTA　6社利用	¥6,000	1施設あたり
   【オプション】 精算データ・ダウンロード代行業務	楽天トラベル じゃらん.net 一休.com	¥10,000	1OTAあたり

   1. ・振込手数料はお振込者のご負担にてお願いします。
   2. ・使用料につきましては施設数に応じた実績請求とさせていただき、当月末締め翌月末払いとします。
   3. ・本サービスは、データの一括受領及び一括納品を前提とします。複数処理の場合は追加費用が発生します。
   4. ・利用するOTAの変更がある場合は、OTA1社利用¥1,000（1施設あたり）となります。
   5. ・OTA精算データ・ダウンロード代行業務オプションは、合計施設数が10以上かつ本社集約型で管理されている場合のみご契約が可能となります。各施設別ID・PASSの管理方は、別途協議によるものとします。
   6. ・納品データを取り込む為のPMS上の設定については、利用者の作業となります。
   7. ・OTA各社の都合により受領データのレイアウトに変更が発生し、データの変換処理に起因する改修が必要となった場合、納品の遅延または、一時的に納品できなくなる可能性が有ります。
   8. ※その他、お支払い方法等はご都合に応じ、ご相談を承っております。
4. 本サービスの提供時期及び契約期間
   1. （１）提供時期
      1. 貴社からデータをお預かりして2営業日以内に統一フォーマットデータとしてご提供致します。
   2. （２）契約期間
      1. 本契約の契約期間は、利用開始月から翌年３月迄と致します。契約期間は契約期間満了日の翌日から更に１年間延長されるものとし、以後の更新も同様と致します。
5. サポートサービス
   1. （１）本サービスに関する問い合わせの受付時間は、土・日・祝日及び当社規定の休日を除く平日9:30〜16:30（12:00〜13:00の間は除く）となります。問い合わせ内容によっては返答に日数を要する場合があります。
   2. （２）何らかの障害が発生した場合には、平日の9:00〜17:00の対応となります。夜間、土・日・祝日及び当社規定の休日に発生した場合、復旧は翌営業日の9:00以降となります。